小台・宮城地域との協働による区政運営を進めるために
江南区民事務所長　神田　彰

　昨年、足立区はこれまでの足立区基本構想（目標年次平成二十二年）の計画期間中にもかかわらず、二十一世紀を迎えこれからの足立区の進むべき方向性を示すため新たな基本構想を策定しました。その中身は、行政と地域が「協働で力強い足立区」を実現することを目標としています。それは区政を取り巻く環境が社会的・経済的のも大きく変化し、子供たちが激減する一方、高齢者が大幅に増加し、税収不足は一層深刻になっているからです。また、足立区は区内一律の都市基盤整備の平均化は、これからの地域課題への取り組みを行政単独では解決することを困難にしています。
　今後は、地域ごとの特性にあった区政運営を進めていくために「地域との協働」による、関係をいかに構築するかが必要となります。この小台・宮城地域も足立区全体から見れば高齢化率は平均より高く、本庁舎に行くにも交通不便な地域であり、また区立中学校への入学者の減少、高層マンションの建設による新住民の増加など地域の活性化を図る上でさまざまな課題が浮かび上がっています。これらの諸問題を解決していくには小台・宮城の地域が自ら決定し、行政とともに責任をもって地位のさまざまな事業を推進していくことが求められます。それには住民組織として最も地域に根付き、また多くの地域住民を組織化し問題解決能力を有する6つの町会・自治会の存在を欠かすことができないと考えます。したがって、この6つの町会・自治会を中核に、青少年団体、開かれた学校づくり協議会、PTA、福祉関係団体（保護し、民生委員）、またNPO等の参加により地域の課題に応じて参加を得ながら協働していかなければなりません。現在、この多様な団体を行政の「協働の相手方」とみなして整備するために足立区は「基本計画」の作成とそれを担保するための「地域自治会条例」作りに着手し、平成十七年度から十八年度には出来上がる予定となっております。
　この小台・宮城の地域はこれまでもさまざまな問題を6つの町会・自治会を核として各団体がコミュニケーションを図りながら解決してきた実績をもっています。この実績を生かしながら、さらに小台・宮城の地域自治を発展させ6つの町会・自治会を核としながら各団体、NPO等との連携の下で行政の「協働の相手方」となっていただくために区民事務所は積極的な役割を果たしていく所存です。